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【常設化】おかし製作所同人漫画創作支援コース(原作者さん向け)
プロデュース企画、これまでのチャレンジャーさんたちの戦績は全38件中、80万円以上の黒字が6件、40万円以上の黒字が7件、20万円以上40万円未満の黒字が7件、0円以上20万円未満の黒字が13件、10万円未満の赤字が2件、10万円の赤字が3件となります。平均としては10万円を預けて28万円を増やして38万円で持って帰って頂いております。高還元~。
※記事「TSFエロ同人漫画、シナリオ作成のポイント」を書きました♪
キミも漫画家さんを雇って、電子同人漫画をプロデュースしよう!
自分で漫画を描けない人が漫画家さんを雇って電子同人誌を販売しようとする場合のお金の流れは通常以下の通り。
①漫画家さんに依頼する(前金発生の可能性・半額程度) ②漫画が完成する(通常はこの次点で全額支払い) ③漫画を発売する(DMMさんやDLsiteさんで) ④源泉徴収されて売上金が入金される
たいていの事業ではそうなのですが、まず支払いが発生して、売上を回収するのはだいぶ後になっちゃうのです。そして、支払い金額はページ1万円、30ページの同人漫画だと30万円ぐらいになるので、ちょっと敷居が高いのです。回収できないことも当然にあります。電子同人誌をプロデュースするのにネックなのは資金なのですね。
あむぁいおかし製作所では試験運用のイベントを経て、最初の3人が全員黒字化した実績から常設しても大丈夫だろうという判断のもと、10万円の資金準備で電子同人誌を出せちゃう制度を常設化しました!
「十分な金さえ有ればオレも電子同人漫画をプロデュースするのに…!」と思ってた方&「十分に金はあるがとりあえずリスクは減らしたい」と思っている方はご検討ください!
流れはこんな感じ。
①「漫画家さんに依頼」時点で10万円を依頼者さんがおかし製作所に入金
②漫画が完成時点で漫画家さんに報酬X円をおかし製作所が支払い(最大40万円)
③販売開始1か月時点で販売数量×卸価格×補正係数Zによって売上Y円を計算
2022年1月1日までは補正係数Zは一律で1。
2022年1月1日以降は補正係数Zは
販売数量が2000本(または売上88万円)未満の場合はZ=1
2000本~2099本の場合はZ=0.99
2100本~2199本の場合はZ=0.98
2200本~2299本の場合はZ=0.97
2300本~2399本の場合はZ=0.96
2400本以上の場合はZ=0.95
④売上Y円から②でおかし製作所が立て替えた金額(X円ー10万円)を引いた金額を依頼者さんに送金して精算(マイナスになった場合でも負債はなし)
(詳細は計算サンプルと契約書案をご確認ください)
メリットとしては、A)10万円準備するだけで漫画家さんに依頼して電子同人誌が作れてしまう B)損失額はマックスで10万円でそれ以上の部分のリスクはおかし製作所が負担 C)依頼経験の多いおかし製作所の経験知が利用できる D)源泉徴収は無い E)わいせつ物頒布罪リスクがおかし製作所がかむ分減る F)宣伝力が高いあむぁいおかし製作所のプロモーションが期待できる などです。
デメリットは、1か月後の販売数量分の売上しか回収できないので、大ヒットやロングランヒットした場合はそれ以降の売上は放棄(おかし製作所に寄付)扱いになります。
また、公務員&副業禁止の人向けの特別案として、④の条件を修正して、送金額をマックスで10万円に設定することで、「利益が絶対に出ない」条件として、「したがって断じて副業ではない」と主張可能なオプションも考えていますのでご相談下さい。
なお、本企画のご応募は成人のみとなります。
なお、弊所赤字の可能性が高いとか、多額になりそうといった場合には「10万円で」の部分が「15万円」とか「20万円」になる可能性とか、お引き受けできない場合がありますので悪しからずご留意下さい。
趣旨としては、お金が無いという理由だけで最初の一歩を踏み出せないプロデューサーさんの背中を押して、プロデューサーさんの卵をどんどん孵化させることにより、業界を活性化させたり、漫画家さんのお仕事が増えたりすると良いよね!という感じです。
おっと、同時に漫画家さんも募集せねば!TSF漫画をプロデューサー有りで描きたい方は、ページ単価(カラー、モノクロ)を明記して、隠しコメントなどでご連絡下さい♪しっかり期限内に納品できる方希望です!
※紙の同人誌も併せて出版したい場合につきましては、
『印刷部数1部あたり、150円のロイヤリティを発注者が受注者に支払うことにより、発注者は自ら紙の本を出すこともできる。
その発行経費は発注者が負担し、売上も発注者が得る。受注者はこの紙の本に対し、本件著作権の行使はしない。なお、紙の本の印刷予定がある場合は予め漫画家さんへの相談が必要であるし、サイズも調整が必要である。紙の本対応によって追加負担が出た場合は発注者が負担する』で運用予定です。
契約書案
業務委託契約書
1 〇〇(以下、発注者)はあむぁいおかし製作所(以下、受注者)に電子販売用TSF漫画(以下本漫画)の製作を委託する。
2 委託料は10万円とする。
3 発注者は受注者と協議し、原案ストーリーを作成し、漫画家を選定する。
4 受注者は選定された漫画家に漫画作成を再委託する。委託料はこの段階で、発注者から受注者へ送金される。送金手段はAmazonギフト券か、銀行振り込みとする。(振込手数料は発注者が負担する)
5 キャラクター原案、ネームについては漫画家が作成し、受注者は発注者と協議して承認する。ネームの完成時点で漫画家への支払総額X円を確定させ、受注者は漫画家にX/2円を支払う。また完成までの途中チェックについては受注者と発注者によるダブルチェックとする。
6 漫画が完成した時点で受注者は漫画家に残りの報酬X/2円を支払う。漫画を全世界で電子配信する権利、紙媒体で出版する権利、および著作権(著作権法第 21 条から第 28 条に規定するすべての権利を含めて)は受注者が得る。
7 受注者はDMMとDLsitecomにおいて、可能であれば電子販売を行う。販売開始のタイミングについては受注者がもっとも販売上有利であろうと思うタイミングで行う。DMMで販売開始後、1日~7日程度でDLsitecomでも販売を開始する。受注者はその所有するサイトで本漫画の販売支援を行う。販売価格については受注者が、発注者の意見を踏まえて合理的な価格を設定する。
8 DLsitecomの販売日から30日後(DLsitecomから販売できなかった場合にはDMMの販売日から40日後)に1か月内販売数をその時点でカウントする。売上Yを以下の計算により求める。
Y円=(1か月内販売数)×(本漫画の卸価格)×補正係数Z
2022年1月1日までは補正係数Zは一律で1。
2022年1月1日以降は補正係数Zは
販売数量が2000本(または売上88万円)未満の場合はZ=1
2000本~2099本の場合はZ=0.99
2100本~2199本の場合はZ=0.98
2200本~2299本の場合はZ=0.97
2300本~2399本の場合はZ=0.96
2400本以上の場合はZ=0.95
Y>Xー10万円の場合、その差額Yー(Xー10万円)を受注者は発注者に返還する。送金手段はAmazonギフト券か、銀行振り込みとする。(振込手数料は受注者が負担する)
返還金額が当初の預り金10万円に満たない場合は救済処置として1か月の販売数に30本のおまけを増やして再計算する。この再計算によって返還金額が10万円を超えるようになった場合でも返還金額は10万円とする。
Y≦Xー10万円の場合、委託料は返還されない。
9 何らかの事情で漫画の製作続行が困難になった場合等の取り決めは以下とする。
1)止むをえない事情で発注者がキャンセルを希望した場合、漫画家に再委託を行う前であれば本契約を解消できる。漫画家に再委託後は原則としてキャンセルはできず、委託料は返還されない。
2)受注段階から漫画家への依頼途中で、受注者が死亡、あるいは1か月以上連絡不能になった場合は、委託料の返還はなされないものとする。ただし、故意の連絡不能については当然ながら委託料返還の義務を負う。
3)漫画家に依頼後、受注者が死亡、あるいは1か月以上連絡不能になった場合は、漫画家と発注者とが協議して今後の進め方を決定する。協議不調の場合は、既支払い分の金額の返還はされず、漫画作成継続の義務は負わないものとする。なおこの場合、受注者の全ての権利と義務は消滅する。
4)漫画家に依頼後、漫画家が死亡、あるいは1か月以上連絡不能になった場合は、発注者と受注者が協議して今後の進め方を決定する。協議不調の場合は、既支払い分の金額の返還はされず、漫画作成継続の義務は負わないものとする。
5)発注者が死亡、あるいは1か月以上連絡不能になった場合は、受注者がその代わりに漫画製作を続行し、発注者の全ての権利と義務は消滅する。ただしこの場合でも発注者が原作者、原案者等に該当する場合には本漫画販売時に明記して販売するものとする。
6)本漫画がDMM、DLsitecomいずれの審査も通らなかった場合は売上0円として取り扱う。
※イベント運用時は売上本数に一律20本のおまけをつけていましたが、黒字の場合はおまけ無し、赤字の場合はおまけ30本とし、ローリスクローリターンに設定しました。
【重要】2022年1月1日以降の契約について、販売数量が2000本(または売上88万円)を越えた場合の販売数を減額調整させて頂きます。企画開始時は弊所は消費税の免税事業者だったのですが、現在すでに課税事業者(簡易課税)になっております。免税事業者なら売上ー経費=利益だったのですが、課税事業者は売上ー経費ー消費税=利益なので、都合5%分が弊所持ち出しになります。赤字の場合や売上本数が少ない場合は当面弊所持ち出しを維持しますが、販売数量2000本(または売上88万円)を越えた場合は最大5%のご負担をお願いします。
※記事「TSFエロ同人漫画、シナリオ作成のポイント」を書きました♪
キミも漫画家さんを雇って、電子同人漫画をプロデュースしよう!
自分で漫画を描けない人が漫画家さんを雇って電子同人誌を販売しようとする場合のお金の流れは通常以下の通り。
①漫画家さんに依頼する(前金発生の可能性・半額程度) ②漫画が完成する(通常はこの次点で全額支払い) ③漫画を発売する(DMMさんやDLsiteさんで) ④源泉徴収されて売上金が入金される
たいていの事業ではそうなのですが、まず支払いが発生して、売上を回収するのはだいぶ後になっちゃうのです。そして、支払い金額はページ1万円、30ページの同人漫画だと30万円ぐらいになるので、ちょっと敷居が高いのです。回収できないことも当然にあります。電子同人誌をプロデュースするのにネックなのは資金なのですね。
あむぁいおかし製作所では試験運用のイベントを経て、最初の3人が全員黒字化した実績から常設しても大丈夫だろうという判断のもと、10万円の資金準備で電子同人誌を出せちゃう制度を常設化しました!
「十分な金さえ有ればオレも電子同人漫画をプロデュースするのに…!」と思ってた方&「十分に金はあるがとりあえずリスクは減らしたい」と思っている方はご検討ください!
流れはこんな感じ。
①「漫画家さんに依頼」時点で10万円を依頼者さんがおかし製作所に入金
②漫画が完成時点で漫画家さんに報酬X円をおかし製作所が支払い(最大40万円)
③販売開始1か月時点で販売数量×卸価格×補正係数Zによって売上Y円を計算
2022年1月1日までは補正係数Zは一律で1。
2022年1月1日以降は補正係数Zは
販売数量が2000本(または売上88万円)未満の場合はZ=1
2000本~2099本の場合はZ=0.99
2100本~2199本の場合はZ=0.98
2200本~2299本の場合はZ=0.97
2300本~2399本の場合はZ=0.96
2400本以上の場合はZ=0.95
④売上Y円から②でおかし製作所が立て替えた金額(X円ー10万円)を引いた金額を依頼者さんに送金して精算(マイナスになった場合でも負債はなし)
(詳細は計算サンプルと契約書案をご確認ください)
メリットとしては、A)10万円準備するだけで漫画家さんに依頼して電子同人誌が作れてしまう B)損失額はマックスで10万円でそれ以上の部分のリスクはおかし製作所が負担 C)依頼経験の多いおかし製作所の経験知が利用できる D)源泉徴収は無い E)わいせつ物頒布罪リスクがおかし製作所がかむ分減る F)宣伝力が高いあむぁいおかし製作所のプロモーションが期待できる などです。
デメリットは、1か月後の販売数量分の売上しか回収できないので、大ヒットやロングランヒットした場合はそれ以降の売上は放棄(おかし製作所に寄付)扱いになります。
また、公務員&副業禁止の人向けの特別案として、④の条件を修正して、送金額をマックスで10万円に設定することで、「利益が絶対に出ない」条件として、「したがって断じて副業ではない」と主張可能なオプションも考えていますのでご相談下さい。
なお、本企画のご応募は成人のみとなります。
なお、弊所赤字の可能性が高いとか、多額になりそうといった場合には「10万円で」の部分が「15万円」とか「20万円」になる可能性とか、お引き受けできない場合がありますので悪しからずご留意下さい。
趣旨としては、お金が無いという理由だけで最初の一歩を踏み出せないプロデューサーさんの背中を押して、プロデューサーさんの卵をどんどん孵化させることにより、業界を活性化させたり、漫画家さんのお仕事が増えたりすると良いよね!という感じです。
おっと、同時に漫画家さんも募集せねば!TSF漫画をプロデューサー有りで描きたい方は、ページ単価(カラー、モノクロ)を明記して、隠しコメントなどでご連絡下さい♪しっかり期限内に納品できる方希望です!
※紙の同人誌も併せて出版したい場合につきましては、
『印刷部数1部あたり、150円のロイヤリティを発注者が受注者に支払うことにより、発注者は自ら紙の本を出すこともできる。
その発行経費は発注者が負担し、売上も発注者が得る。受注者はこの紙の本に対し、本件著作権の行使はしない。なお、紙の本の印刷予定がある場合は予め漫画家さんへの相談が必要であるし、サイズも調整が必要である。紙の本対応によって追加負担が出た場合は発注者が負担する』で運用予定です。
契約書案
業務委託契約書
1 〇〇(以下、発注者)はあむぁいおかし製作所(以下、受注者)に電子販売用TSF漫画(以下本漫画)の製作を委託する。
2 委託料は10万円とする。
3 発注者は受注者と協議し、原案ストーリーを作成し、漫画家を選定する。
4 受注者は選定された漫画家に漫画作成を再委託する。委託料はこの段階で、発注者から受注者へ送金される。送金手段はAmazonギフト券か、銀行振り込みとする。(振込手数料は発注者が負担する)
5 キャラクター原案、ネームについては漫画家が作成し、受注者は発注者と協議して承認する。ネームの完成時点で漫画家への支払総額X円を確定させ、受注者は漫画家にX/2円を支払う。また完成までの途中チェックについては受注者と発注者によるダブルチェックとする。
6 漫画が完成した時点で受注者は漫画家に残りの報酬X/2円を支払う。漫画を全世界で電子配信する権利、紙媒体で出版する権利、および著作権(著作権法第 21 条から第 28 条に規定するすべての権利を含めて)は受注者が得る。
7 受注者はDMMとDLsitecomにおいて、可能であれば電子販売を行う。販売開始のタイミングについては受注者がもっとも販売上有利であろうと思うタイミングで行う。DMMで販売開始後、1日~7日程度でDLsitecomでも販売を開始する。受注者はその所有するサイトで本漫画の販売支援を行う。販売価格については受注者が、発注者の意見を踏まえて合理的な価格を設定する。
8 DLsitecomの販売日から30日後(DLsitecomから販売できなかった場合にはDMMの販売日から40日後)に1か月内販売数をその時点でカウントする。売上Yを以下の計算により求める。
Y円=(1か月内販売数)×(本漫画の卸価格)×補正係数Z
2022年1月1日までは補正係数Zは一律で1。
2022年1月1日以降は補正係数Zは
販売数量が2000本(または売上88万円)未満の場合はZ=1
2000本~2099本の場合はZ=0.99
2100本~2199本の場合はZ=0.98
2200本~2299本の場合はZ=0.97
2300本~2399本の場合はZ=0.96
2400本以上の場合はZ=0.95
Y>Xー10万円の場合、その差額Yー(Xー10万円)を受注者は発注者に返還する。送金手段はAmazonギフト券か、銀行振り込みとする。(振込手数料は受注者が負担する)
返還金額が当初の預り金10万円に満たない場合は救済処置として1か月の販売数に30本のおまけを増やして再計算する。この再計算によって返還金額が10万円を超えるようになった場合でも返還金額は10万円とする。
Y≦Xー10万円の場合、委託料は返還されない。
9 何らかの事情で漫画の製作続行が困難になった場合等の取り決めは以下とする。
1)止むをえない事情で発注者がキャンセルを希望した場合、漫画家に再委託を行う前であれば本契約を解消できる。漫画家に再委託後は原則としてキャンセルはできず、委託料は返還されない。
2)受注段階から漫画家への依頼途中で、受注者が死亡、あるいは1か月以上連絡不能になった場合は、委託料の返還はなされないものとする。ただし、故意の連絡不能については当然ながら委託料返還の義務を負う。
3)漫画家に依頼後、受注者が死亡、あるいは1か月以上連絡不能になった場合は、漫画家と発注者とが協議して今後の進め方を決定する。協議不調の場合は、既支払い分の金額の返還はされず、漫画作成継続の義務は負わないものとする。なおこの場合、受注者の全ての権利と義務は消滅する。
4)漫画家に依頼後、漫画家が死亡、あるいは1か月以上連絡不能になった場合は、発注者と受注者が協議して今後の進め方を決定する。協議不調の場合は、既支払い分の金額の返還はされず、漫画作成継続の義務は負わないものとする。
5)発注者が死亡、あるいは1か月以上連絡不能になった場合は、受注者がその代わりに漫画製作を続行し、発注者の全ての権利と義務は消滅する。ただしこの場合でも発注者が原作者、原案者等に該当する場合には本漫画販売時に明記して販売するものとする。
6)本漫画がDMM、DLsitecomいずれの審査も通らなかった場合は売上0円として取り扱う。
※イベント運用時は売上本数に一律20本のおまけをつけていましたが、黒字の場合はおまけ無し、赤字の場合はおまけ30本とし、ローリスクローリターンに設定しました。
【重要】2022年1月1日以降の契約について、販売数量が2000本(または売上88万円)を越えた場合の販売数を減額調整させて頂きます。企画開始時は弊所は消費税の免税事業者だったのですが、現在すでに課税事業者(簡易課税)になっております。免税事業者なら売上ー経費=利益だったのですが、課税事業者は売上ー経費ー消費税=利益なので、都合5%分が弊所持ち出しになります。赤字の場合や売上本数が少ない場合は当面弊所持ち出しを維持しますが、販売数量2000本(または売上88万円)を越えた場合は最大5%のご負担をお願いします。
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